平成13年10月1日〜平成14年3月20日の期間に平成13年度住宅用太陽光発電導入基盤整備事業として、財団法人新エネルギー財団からの助成申し込みが開始されました。
是非、この制度を活用して、電気を創造しましょう！ |
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補助対象となる太陽光発電システムは、財団の定める技術仕様書の基準を満たし、かつ次の要件に適合するものとします。 |
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住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽発電システムであること。 |
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未使用品であること(中古品は対象外)。 |
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3 |
電力会社と電灯契約を締結していること。 |
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4 |
対象システムの設置工事の完了は、応募申込み受理月日以降であること。 |
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補助対象となる経費の範囲は次の通りです。
太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具の購入、据え付け、工事に関する費用。 |
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詳細は、こちらから |
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補助金額は、太陽電池出力1kW当たり12万円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力(kWと表示とし、小数点以下2桁未満については四捨五入)を乗じて得た額(小数点以下切り捨て)とします。 |
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太陽光発電システムの設置が完了したときは、完了日から起算して30日以内または平成14年3月10日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書(兼設置完了報告書)を財団に提出してください。なお、完了日とは、設置工事、竣工検査を終了し、電力受給契約を締結して、かつ支払いを終了し、補助金交付申請書(兼設置完了報告書)が財団に提出(必着)される日です。 |
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財団は、対象システムが要件に適合することについて審査を行い、適合すると認めるときは、補助金交付の決定を行い、その旨を通知します。 |
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財団は、提出された時補助金交付申請書(兼設置完了報告書)の内容の審査および必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、通知します。 |
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財団は、補助金の額を確定したときは、これをとりまとめ、経済産業大臣に対し補助金の概算払いを申請し、国から支払いを受けた後速やかに支払います。 |
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| 注：応募方法と補助金額などについては、年度途中でも内容を変更する場合もあります |
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